転勤族の働き方改革はどうなっていく?

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働き方改革

2016年9月、内閣官房に「働き方改革実現推進室」が設置されました。働き方改革は、一億総活躍社会実現のための対策の一つ。一億総活躍社会とは、50年後も人口1億人を維持し、誰もが活躍できる社会を目指すことをいいます。働き方改革の中で、転勤のことに関して含まれていると聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。転勤族にとって、日本の雇用環境がどう変わっていくのか気になるところですね。



転勤は本当に必要なの?


転勤が始まったルーツはどこにあるのでしょうか。高度成長期に事業を拡大するために、本社の人間を新たな開拓地に送り込むという流れから始まり、現在では、人材育成、適材適所、マンネリ化の解消といった理由があるようです。しかしながら、時代の流れにより転勤の必要性が問われるようになってきました。一億総活躍社会を実現させるため、少子化対策が必須となりますが、転勤が結婚や出産のタイミングを逃してしまう理由の一つとしてあげられています。



転勤を断れないのは日本だけ?


日本型

海外では、本人の希望があって異動や転勤が決まるといいます。会社から辞令を出されて異動や転勤をするのは日本特有の文化だそうです。“自分の意思と希望に沿った働き方ができ、ライフスタイルにも合わせられる。”これだけだと海外型の雇用制度のほうがいいのではないかと思いますが、海外型は実力主義。日本型の雇用制度のように会社で育てるということはしないと聞きます。必要なポジションに、必要な能力を持つ人材を置く。情が深いと言われる日本人からしたら冷たいと感じる人が多いと思います。



転勤族の「これから」を一緒に考えよう!


私自身、転勤族の妻となることは、将来子どものことを考えると否定的な考えはありましたが、実際なってみると、両親に頼れない環境ではありますが、夫婦の絆が深まると感じています。また、このような記事を書くことをはじめ、アクセサリー作りやボランティアなどやりがいを感じることに出逢えたのは、新たな環境で新しい自分に気づかせてもらえたからだと感謝しています。転勤族の妻であっても、転勤先での出逢いや経験から、視野が広がり、自分の成長を感じることは多いと思います。そういう意味では、私は転勤の必要性に共感するところはあります。


しかし子どもの学校生活に支障が出る年齢には単身赴任を考えています。そうなると思春期真っ盛りの子どもたちにどう影響が出るのか、自分一人で対応できるのかと不安を感じています。私自身も今がたまたま恵まれた環境にいるだけで、今後どう思うかわかりませんし、転勤をポジティブにとらえられている転勤族の方は少ないのかもしれません。今後、転勤族の私たちにとって、日本人が築き上げてきた日本型の雇用制度の良さを残しつつ、現代の社会にあった海外型の雇用制度をうまく取り入れて、本人の意思で異動や転勤など、最終決定できるような雇用環境になるように、働き方改革に期待したいですね。


成長

2017年には、厚生労働省でも転勤族にフォーカスした研究会が行われました。転勤族の働き方がどう変わっていくのか注目していきましょう!


~記事はあくまでも一例です。tenkin-noteは、転勤族の転勤が「転機」に、そして楽しい転勤生活になるよう応援しています。~


文:はるな/夢はスーパー主婦


※はるなプロフィール:千葉出身、二児の母。転勤族。大学卒業後、家事代行会社勤務。スタッフ研修を担当。物心ついた頃から家事が好き。「HaRu.」としてアクセサリーを手がける。趣味は体を動かすこと、美味しいものを食べること。